昨今、空家問題がメディアで流れてきますが、高齢化社会とリンクさせると
賃貸経営にはまだまだ需要が埋もれていると思います。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、「昭和55（1980）年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、平成27（2015）年では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況である。 」との報告があります。
また、国勢調査のデータをもとに国立社会保障・人口問題研究所が算出した「日本の将来推計人口（ 平成29年推計 ）」 では「 老年人口は平成27（2015）年現在の3,387万人から、平成32（2020）年には 3,619万人へと増加する。その後しばらくは緩やかな増加期となるが、平成42（2030）年に 3,716万人となった後、第二次ベビーブーム世代が老年人口に入った後の平成54（2042）年に3,935万 人でピークを迎える。 」との報告がある通り、高齢者が増える＝世帯数が増えるとなり、今後人口が減少しても都市部では世帯数が増えるということが言えると思います。
ただし、賃貸経営において高齢者はリスクであるという考えが根強くあると思いますが、すでに行政も動き出しており、「民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット制度」というものがあります。
名古屋市住宅確保要配慮者専用賃貸住宅 所有者向け募集・制度説明会のお知らせ
● 日 時： 平成３ １ 年４ 月２ ５ 日（ 木） 14:00～ 15:30
● 場 所： 名古屋市役所 西庁舎12 階 第１ ０ 会議室
●説明会の主な内容
・住宅セーフティネット制度の概要
・セーフティネット住宅の登録方法
・補助金制度（ 住宅改修費、家賃減額・家賃債務保証料減額） の概要
・補助金の申請応募手続きについて など
● 募集定員： ８ ０ 名（ 先着順）
● 申込締切： 平成３ １ 年４ 月2２ 日（ 月）
● 申込方法： 電子メールまたはＦＡ Ｘ にてお申し込み下さい。
※ 申込みが定員に達し人数制限などをさせていただく場合には、事前にご連絡
します。なお、定員に満たない場合には、参加可否の連絡は行いません。
※ 所有者向け募集・制度説明会の内容については、名古屋市ウェブサイトもあわ せてご覧ください。
名古屋市ウェブサイト＞ 事業者向け情報＞ 募集情報＞ その他の募集＞ 住宅都市局 からのお知らせ＞ 住宅確保要配慮者専用住宅所有者向け募集・説明会について 平成２９年１０月より「民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット制度」がはじ まり、「セーフティネット住宅」の登録制度が創設されました。
セーフティネット住宅は、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者などの住宅確保 要配慮者の入居を受け入れる住宅として、耐震性や一定の面積・設備等の基準を満たし、 地方自治体に登録された賃貸住宅です。
名古屋市では、空き家・空き室の活用をお考えで、セーフティネット住宅の登録にご協力いただける大家さん等への経済的支援として、入居者を住宅確保要配慮者に限定する専用住宅を対象に、「住宅改修費」「家賃減額」「家賃債務保証料減額」に要する費用の一部を補助する制度を実施しております。
つきましては、平成３１年度の補助事業の募集にあたり、以下のとおり民間賃貸住宅の大家さん等を対象に募集説明会を開催しますので、ご参加ください。
また、新たに建築を考えられている方向けの情報もありますよ。
名古屋市高齢者向け優良賃貸住宅 建設事業者募集
制度説明会開催のお知らせ
名古屋市では、高齢者が安心して暮らせる賃貸住宅の供給を促進しており、
民間事業者の方が一定の要件を満たす高齢者住宅を建設される場合に、建設
費補助や家賃補助を行っています。
つきましては、高齢者向け優良賃貸住宅についての制度説明会を行います
ので、ご参加下さい。平成3１ 年度は、４ 0 戸程度の受付を行います。
●説明会の主な内容
・名古屋市高齢者向け優良賃貸住宅（ 高優賃こうゆうちん ） とは
・建設費（ 新築） 補助の対象範囲と補助率
・計画案提出から建設完了までの流れ、事務手続き
・建物完成後の管理方法
・家賃減額補助の期間や事務手続き
● 日 時： 平成３１ 年５月３ １ 日（ 金） 14:00～15:30
（ 受付は20 分前から行います）
● 場 所： 名古屋市役所 西庁舎12 階 第１０ 会議室
● 募集定員： ７ ０ 名（ 先着順）
不動産業者様、建設業者様、不動産オーナー様からお問合せをいただいています。
皆様と一緒にいかに使い続けられるようにするか、考えていきたいと思います。お気軽にお問い合わせください。
